続きまして、次、基本目標２の資源が循環する環境に配慮したまちの成果指標についてですが、循環型社会の形成というところで、いかにごみというものを発生しないようにしていくか、ないしはごみが発生しても限りなくそれを再資源化というか、再び使えるようにしていくかといったところが求められるところになると思いますので、そのようなところから、成果指標としましては、いかにこのごみを発生抑制していくかというところでの発生抑制率
発生抑制率は、ごみの発生量を２７年度に比べて１０％抑制し、資源化率は１８．５％とすることを目標にしております。 そして、これらを実現するための取り組みとして、家庭系ごみの発生抑制として、家庭系ごみの排出量をさらに７％減量する。そして２つ目が、資源化対象物の分別回収の強化として、家庭系燃やすごみに３割含まれている資源化対象物の約２０％を資源化物として回収すること。
また、39歳までにピロリ菌保持者が除菌した場合、胃がん発生抑制率は男女ともに100％のデータ結果となっております。さらに、子供のころからピロリ菌に感染していないのにレントゲンによる胃がん検査を繰り返すことは無駄に放射能を浴び、将来何らかのがんの原因になるという重大なことが起こると強く述べられております。 このことは、学校、広報など市民にしっかり伝えることが必要であると私は話を聞いて思いました。
また、道内に目を向ければ、東川町では、幼稚園期にフッ素洗口した児童は、洗口経験のない児童に比べ、う蝕発生抑制率が４１％と非常に高く、フッ素洗口の効果と持続性が、顕著にあらわれたと報告しております。 旭川市におきましても、平成７年度から幼稚園児らに対してのフッ素洗口事業が、毎年１００万円の予算のもと行われております。 旭川市のフッ素洗口に対するお考えと、１０年間経過した成果をお示しください。
2)については、発生抑制率10％以上の目標値に対し、現状は３％増の見込みである。また、総資源化率25％以上の目標値に対し、現在は23.91％。埋立処分率10％以下の目標に対し、現在は11.42％である。3)については、現在13回の会議を開いており、近々具体的な行動についての提言をいただける段階に来ている。
もちろんその前に都計審、それから、建設委員会及び厚生委員会で、熱回収システムについて議論があり、私も賛成をさせていただいた立場なんですけれども、ここの陳情の要旨にあるとおり、発生抑制率10％以上、それから、ごみを減らそう市民行動委員会でもさまざまな議論がある中で、私は発生した熱量を、できるだけその熱量はふやさないと言うと変ですけれども、ごみの減量そのものについては必死に取り組まなくてはいけませんが、
というのは、この問題は発生抑制率が10％とか総資源化率が25％、埋立処分率を10％以下にする、こういう目標はうちの市で取り組める条例の範囲内での問題と、国の法律の制定によって、例えば容器包装リサイクル法ができる。４月から家電法ができる、これと関係が出てくるんですね。
せっかく基本計画で発生抑制率や総資源化率を決めているんですけれども、先ほど東京都に回答した調査表ですと、要するにこういうふうに目標を出していても、そうはいかないんじゃないか。東京都に言っていることと市民に対して言っていることに随分違いがあるわけですね。そうすると、どこまで本気でやろうとしているのかということに関して、目標というのは達成するためにどうするかということで知恵をいろいろ絞るわけですね。
│ ├─────┴──────────────────────────────────────┤ │ 陳 情 の 要 旨 │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 平成１０年８月に策定された武蔵野市一般廃棄物処理基本計画では、「発生抑制率